○北設広域事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例

平成１３年３月１６日
条　例　第 ２２ 号

改正　平成１７年１０月　１日条例第２４号

　（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第６項及び北設広域事務組合職員の給与に関する条例（平成１７年北設広域事務組合条例第１９号）第３条の規定に基づき、一般職の職員の特殊勤務手当（以下「手当」という。）に関する事項を定めるものとする。

　（手当の支給及び種類）

第２条　手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする。

２　特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額は別表のとおりとする。

　（手当の減額）

第３条　手当が月額をもって支給するものについては、その月の勤務すべき日数の２分の１の日数を越えて勤務しないときは、日割計算によって支給する。

２　前項の日割計算は、給料の日割計算の例による。

３　前項の勤務した日数を計算する場合においては、北設広域事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１７年北設広域事務組合条例第１４号）第２条に規定する年次有給休暇、病気休暇（公務による負傷、疾病に限る。）及び年末年始の休日に勤務をしない日についても勤務した日数に算入するものとする。

　（委任）

第４条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

　この条例は、平成１３年４月１日から施行する。

　　　附　則

　この条例は、平成１７年１０月１日から施行する。

別表（第２条関係）