○北設広域事務組合介護認定審査会運営要綱

平成13年3月27日訓令第17号

第1条(趣旨)

第2条(合議体の名称)

第3条(審査の依頼)

第4条(会議の開催)

第5条(認定資料)

第6条(判定結果通知)

第7条(兼務の禁止)

第8条(認定審査会及び合議体への第三者の参加)

第9条(情報の開示)

第10条(記録の保存)

第11条(国の要綱等への委任)

附則

○北設広域事務組合介護認定審査会運営要綱

平成13年3月27日
訓 令 第 17 号

改正 平成14年 3月15日訓令第2号

改正 平成17年 3月 9日訓令第2号

 (趣旨)

第1条 この要綱は、北設広域事務組合介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)及び合議体の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

 (合議体の名称)

第2条 合議体の名称は、第1審査会、第2審査会及び第3審査会とする。

 (審査の依頼)

第3条 管理者が、合議体に審査を依頼するときは、要介護認定・要支援認定審査依頼書(様式第1)と第5条に規定する認定資料を当該合議体の長(以下「委員長」という。)に送付するものとする。

 (会議の開催)

第4条 認定審査会及び合議体の招集は、北設広域事務組合介護認定審査会委員出席依頼書(様式第2。以下「委員出席依頼書」という。)による。

2 委員出席依頼書は、認定審査会及び合議体の開催日を除いた7日前までに委員に送付しなければならない。

 (認定資料)

第5条 合議体に必要な認定資料(①認定審査会対象者一覧、②一次判定結果、③特記事項の写し、④主治医意見書の写し)は、氏名、住所等個人を特定できる情報を削除し、前条の合議体委員出席依頼書と同時に委員に送付しなければならない。

 (判定結果通知)

第6条 委員長から管理者への判定結果通知は、要介護認定・要支援認定結果通知書(様式第3)により速やかに行われるものとする。

 (兼務の禁止)

第7条 委員は、介護認定調査員として認定調査に従事することができない。

 (認定審査会及び合議体への第三者の参加)

第8条 認定審査判定にあたって、第三者に対して原則非公開とするが、必要に応じて、審査対象者及びその家族、主治医、調査員及びその他の専門家の意見を聞くことができる。

 (情報の開示)

第9条 被保険者本人からの請求があった場合には、次の資料について、開示しなければならない。

(1) 認定調査結果

(2) 一次判定結果

(3) 主治医意見書(被保険者本人に告示していない病名等が記載されている場合は、当該主治医等と協議する。)

 (記録の保存)

第10条 認定審査会及び合議体の議事録並びに審査判定に用いた認定資料の保存期間は、5年とする。

2 議事録は、出席者の氏名、議事の経過及びその結果を記載し、委員長及またはその職務を代理するものが署名するものとする。

 (国の要綱等への委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか認定審査会の運営に関し必要な事項は、国の定める介護認定審査会運営要綱及び管理者が別に定めるものとする。


様式 略


   附 則

 この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

   附 則

 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

   附 則

 この訓令は、平成17年4月1日から施行する。