○北設広域事務組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成１３年３月１６日
条　例　第 ３６ 号

　（目的）

第１条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第９条の３第２項（同条第８項により準用する場合を含む。以下同じ。）の規定に基づき、同条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設置に係る届出及び同条第７項に規定する一般廃棄物処理施設の変更に係る届出に際し、管理者が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査（以下「生活環境影響調査」という。）の結果及び法第８条第２項第２号から第９号までに掲げる事項を記載した書類（以下「報告書等」という。）の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書（以下「意見書」という。）の提出の方法を定めることにより、設置又は変更に関し利害関係を有する者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

　（対象となる施設の種類）

第２条　報告書等の公衆への縦覧及び意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第５条第１項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第２項に規定する一般廃棄物の最終処分場（以下「施設」という。）とする。

　（縦覧の告示）

第３条　管理者は、法第９条の３第２項に規定により報告書等を公衆の縦覧に供しようとするときは、報告書等を縦覧に供する場所（以下「縦覧の場所」という。）、期間（以下「縦覧の期間」という。）のほか、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 施設の名称

(2) 施設の設置の場所

(3) 施設の種類

(4) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(5) 施設の能力（施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量）

(6) 実施した生活環境影響調査の項目

　（縦覧の場所及び期間）

第４条　縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 北設広域事務組合事務局

(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、管理者が指定する場所

(3) 前各号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所

２　縦覧の期間は、告示の日から１月間とする。

　（意見書の提出先の告示）

第５条　管理者は、法第９条の３第２項に規定により施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は生活環境の保全上の見地からの意見書を提出できる旨、意見書を提出する場合の提出先及び提出期限その他必要な事項を告示するものとする。

　（意見書の提出先及び提出期限）

第６条　意見書の提出先は、次に掲げる場所とする。

(1) 北設広域事務組合事務局

(2) 前号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める場所

２　前条の規定による告示のあったときは、施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者は、第４条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して２週間を経過する日までに、管理者に生活環境の保全上の見地からの意見書を提出することができる。

　（環境影響評価との関係）

第７条　施設の設置又は変更に関し環境影響評価法（平成９年法律第８１号）第１６条に基づく準備書についての告示及び縦覧、第１８条に基づく準備書についての意見書の提出及び第２０条第２項に基づく関係町市村長の意見に基づく環境影響評価（生活環境影響評価調査に相当する内容を有するものに限る。）に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、第３条、第４条、第５条及び第６条に定める手続を経たものとみなす。

　（他の市町村との協議）

第８条　管理者は、施設の設置に関する区域が、次の各号の一つに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧の手続の実施について、協議するものとする。

(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 施設の位置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域に、北設広域事務組合の区域に属しない区域が含まれているとき。

　（委任）

第９条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

　　　附　則

　この条例は、平成１３年４月１日から施行する。